いわぎん事業創造キャピタルからの追加出資により、４億円を超える資金調達を実施！「オフィスで野菜」を本格的に全国拡大へ

“置き型健康社食®” 「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開する株式会社ＫＯＭＰＥＩＴＯ（東京都渋谷区、代表取締役CEO 渡邉瞬）は、いわぎん事業創造キャピタル株式会社（岩手県盛岡市、代表取締役社長 稲垣秀悦）より追加出資が決定し、これにより総額４億円を超える資金調達を実施いたしました。今回の資金調達と、コロナ禍によるオフィスでの中食ニーズの高まりを受け、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」では、北は北海道札幌市から南は沖縄県那覇市まで配達エリアを拡大し、本格的に全国へのサービス拡大をしてまいります。

今回の追加出資により、いわぎん事業創造キャピタル社からは岩手県の農業活性化と経済活性化の促進を期待いただいており、岩手県においても11月より物流網を構築してまいります。

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）の物流について

「オフィスで野菜」は、これまで東京を中心に横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡エリアにて、新聞販売店や牛乳販売店と提携することで独自の物流網を構築してまいりました。配達エリアの顧客企業様 には、自社スタッフや提携先のスタッフが直接商品をお届けし、消費期限の管理や集金等をさせていただくため、顧客企業様は管理の手間なくご利用いただくことができます。これまで、提携先を含む弊社配達網以外のエリアについてはクール宅急便で商品をお届けしてまいりましたが、今後は配達網を全国に拡大してまいります。

これにより、北は北海道札幌市から南は沖縄県那覇市まで、提携スタッフが商品を直接お届けし、全 国でより満足度の高いサービスをご提供してまいります。

まずは、10月より新たに北海道、静岡県、岡山県、沖縄県にて配達をスタート、11月からは岩手県、京都府にて配達スタートが決定しております。今後、順次エリアを拡大してまいります。

北海道でのサービス展開・取り組みについて

北海道札幌市でのサービス展開にあたり、物流・販売代理パートナーとして、トラストシステム株式会社（北海道石狩市、代表者 清野淳也） 及び、製造パートナーとして株式会社ふたみ青果（北海道釧路市、代表取締役社長 松本厚）との提携が実現いたしました。

この提携により、これまで関東にある工場での製造後、宅急便で２日（ex.日曜製造→火曜AM着）かけてお届けしていた状況から、道内で製造してすぐに（ex.日曜製造→月曜AM着）お届けできるようになります。これにより、より新鮮で美味しいサラダやフルーツをお届けしてまいります。

・北海道での地産地消の取り組みについて

北海道オリジナル商品として10月には道内産のキャベツ、人参、玉ねぎなどを商品に使用しており、今後も地産地消の促進に取り組んでまいります。

また、現在すでによつ葉乳業株式会社（北海道札幌市、代表取締役社長 有田真）の乳製品や、マルナカ松屋商事株式会社（北海道岩見沢市、代表者中林正明）を通じて株式会社牧家（北海道伊達市、代表取締役 庄司大）との取引実績があります。今後はさらに道内の企業様と提携し、オリジナル商品の企画・販売を行うなど、北海道産品の取り扱いを拡大してまいります。

 

沖縄県でのサービス展開・取り組みについて

沖縄県でのサービス展開にあたり、物流・販売代理パートナーとして、琉球パートナー物流株式会社（沖縄県宜野湾市、代表取締役 上原尚師）及び、製造パートナーとしてカット野菜・カットフルーツメーカーの株式会社Ｆｒｕｉｔ Ｌａｂ（フルーツラボ）（沖縄県宜野湾市、代表取締役 比嘉幸浩）との提携が実現いたしました。

この提携により、これまで関東にある工場での製造後、宅急便で２日（ex.日曜製造→火曜PM着）かけてお届けしていた状況から、沖縄県内で製造してすぐに（ex.日曜製造→月曜AM着）お届けできるようになります。これにより、より新鮮で美味しいサラダやフルーツをお届けしてまいります。

まずは2020年10月より、那覇市内の病院・クリニック様及びうるま市の老舗食品メーカー様への配達を開始しております。

・沖縄県での地産地消の取り組みについて

沖縄県オリジナル商品として沖縄県産のゴーヤやキャベツなどを使用し、地産地消の促進に取り組んでまいります。また、今後は株式会社アセローラフレッシュ（沖縄県国頭郡、代表取締役 並里哲子）や沖縄特産販売株式会社（沖縄県豊見城市、代表取締役社長 與那覇仁）と提携し、オリジナル商品の企画・販売を行うなど、沖縄県産品の取り扱いを拡大してまいります。

なお、過去にも沖縄特産販売株式会社と共同で、同社のや株式会社アセローラフレッシュのアセローラを使用したOFFICE DE YASAIオリジナルジュースを商品として取り扱うといった取り組みを行いました。